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COP17へ向けての日本の戦略

-アジア大での低炭素市場で経済と環境の両立は可能か?-

主任研究員 濱崎 博

2011年4月

要旨

2010年11月29日~12月10日の予定で、メキシコのカンクンで気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)、京都議定書第6回締約国会議(CMP6)が開催された。前回のコペンハーゲンで開催されたCOP15/CMP5ではコペンハーゲン合意に関して全会一致での合意を得ることができず留意というあいまいな形で終わったことにより、COP自体の信頼を大きく損なう結果となった。しかし、COP16では全会一致によるカンクン合意が採択され、その中には、第一約束期間と第二約束期間の間に空白期間を求めないとの決定もなされており、COP17で次期枠組みに関して具体的な検討が行われる可能性が高い。COP16では我が国政府は京都議定書の単純延長の反対に終始したが、COP17に向けて具体的代替案を示す必要性が高まっている。

本研究では、日本と韓国、中国、インドが共同で削減を行うアジア大での低炭素市場を創設することにより、我が国の経済と温室効果ガス削減の両立が可能かに関して定量的な検討を行った。

全文はPDFファイルをご参照ください。

COP17へ向けての日本の戦略-アジア大での低炭素市場で経済と環境の両立は可能か?- [640 KB]