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賃金所得の企業内格差と企業間格差

-健康保険組合の月次報告データを用いた実証分析-

上級研究員 齊藤 有希子
上級研究員 河野 敏鑑

2010年10月

要旨

賃金格差の問題は企業の賃金決定行動と深く関わっており、企業の賃金決定慣行の変化との関係が議論されている。しかしながら、企業内の格差を包括的に測定することは非常に難しく、企業規模別や産業別の企業の分析や企業ごとの事例研究にとどまることが多い。本稿では、約1500の健康保険組合の月次報告データ(2003年4月から2008年3月)の標準報酬月額分布(賃金分布)を用いることにより、企業内および企業間の格差の測定を行ない、全体の格差への寄与を分析した。

分析の結果、企業内の賃金格差は男性の方が大きいが、企業間の賃金格差は女性の方が大きいことが確認された。また、全体の格差は、2003年時点で女性の方が大きかったが、2003年から2007年にかけて男性の格差は大きく拡大し、2007年で逆転した。男性の全体の格差の拡大において、企業内格差の拡大の寄与が大きく、個々の企業内部の格差が確実に広がっていることが確認された。さらに、男女とも企業間格差は縮小して、企業の平均賃金の偏りは小さくなっていることが確認された。

全文はPDFファイルをご参照ください。

賃金所得の企業内格差と企業間格差 -健康保険組合の月次報告データを用いた実証分析- [577 KB]