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健康保険組合データからみる職場・職域における環境要因と健康状態

上級研究員 河野 敏鑑
上級研究員 齊藤 有希子

2010年10月

要旨

既存研究において、人々の健康状態を決定する要因として、物質的な状況の他に、社会的な要因などが重要であると指摘されている。社会的な要因の一つとして、職場・職域の環境があげられる。本研究では、職域ごとのデータである健康保険組合の組合別データ(2003年度から2006年度までの4年度のパネルデータ)を用いて、職場・職域の環境が健康状態へ与える影響を分析する。職域における従業員の健康状態として、長期休業発生率と死亡率を代理変数と考え、傷病手当金の受給率と埋葬金の受給率を被説明変数とし、職場環境としては、疾病予防活動、女性の割合、給与水準、給与格差などを説明変数として分析を行った。

分析の結果、1)疾病予防費の増加が長期休業や死亡率の低下に貢献すること、2)企業内の平均給与の増加が健康状態と正の相関を持つ一方で、給与格差が従業員の健康状態と負の相関を持つこと、3)退職率の上昇が健康状態と負の相関を持つこと、が明らかになった。

以上のことから、職域における健康づくりは、長期休業や死亡率にも影響を与えていること、また、職場においても人間関係などの社会関係資本が健康状態に影響していることが示唆される。

全文はPDFファイルをご参照ください。

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