GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. 高齢化社会における「負担と給付」のあり方と「日本型」福祉社会

高齢化社会における「負担と給付」のあり方と「日本型」福祉社会

シニアフェロー 南波 駿太郎

2010年6月

要旨

我が国の「負担と給付」の関係は、「低負担・低給付」から「低負担・中給付」に変化しつつあるが、財政収支赤字を加味すると、すでに「中負担・中給付」の状態に近づきつつある。今後、高齢化の著しい進展による「国民給付率」の上昇をカバーするためには、「国民負担率」の引上げは避けらないが、国民負担の引上げを図る方法としては、消費税を主要国並みの水準に引上げるとともに、地方は所得税を、国は消費税を柱とする租税構造の転換を図ることが選択肢の一つとなる。政府は、財政再建に対する国民合意を図り、財政赤字を加味した国民還元率の引上げを目指すとともに、政治と財政に対する国民の信頼感の醸成に取り組むことが重要である。いずれにしても、新政権は、我が国が目指すべき「日本型」福祉社会の枠組みを早急に国民の前に明らかにし、「市場主義的・家族主義的」福祉レジームからの脱却を図るべきである。

全文はPDFファイルをご参照ください。

高齢化社会における「負担と給付」のあり方と「日本型」福祉社会 [1,031 KB]