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高齢化社会における福祉サービスと「地域主権」

シニアフェロー 南波 駿太郎

2009年12月

要旨

我が国のGDPに対する高齢者関連給付の割合は今後も上昇を続け、将来ドイツやスウェーデンをも大きく上回る水準に達する可能性が高い。その内容をみると、近年、現金給付から対人福祉サービスを中心とする現物給付へとウェイトがシフトしており、地方自治体の役割が急速に高まりつつある。こうした中で、高齢化の進展は地方財政に占める民生費の割合を高めつつあり、今後この傾向は一層強まり地方財政をますます大きく圧迫する恐れがある。加えて、国から地方への民生費の移転が、国の財政状況によって大きく左右されるため、これが地方財政の自由度を阻害するとともに不安定化に繋がっている。

福祉関連サービスは公共資本関連サービスに比べ地域的バラツキが大きく、地域のニーズや選好を反映したかたちで、「分権的」に提供されるのに適している。こうした中で、「地方分権改革推進委員会」は、地方自治体の財政権の強化による「地方分権」の実現を勧告、一方総務省は、「定住自立圏構想」に基づき、自治体の自主的な連携による定住自立圏の形成を促している。新政権は、こうした勧告や構想をベースに、地域福祉サービスの充実と「地域主権」の確立を目指した具体的取り組みに、早急に着手する必要がある。

全文はPDFファイルをご参照ください。

高齢化社会における福祉サービスと「地域主権」
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