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米国の医療保険制度改革の動向

上級研究員 江藤 宗彦

2009年11月

要旨

医療保険制度改革は、先の大統領予備選挙から現在に至るまで、「金融経済危機」、「イラク戦争/テロとの戦い」に次いで、米国の主要な政策課題である。

米国は、医療費の高騰、医療格差の拡大、非効率な医療システム等の問題を抱えており、共和党・民主党共に、それらの問題解決のために医療制度改革が必要であるという点で一致する。しかしながら、両党の改革の手法は大きく異なる。

オバマ政権は、クリントン政権と異なり、基本原則を示すにとどめ、実質的な法案作成・支持獲得を議会に委ねて、議会と国民とのコンセンサス形成を重視する戦術を取っている。

当初より、共和党は政府関与の拡大や連邦財政支出の増大へ一貫して反対しているが、議会での審議が法案の詳細に及ぶにつれ、Public Optionの新設、国民皆保険の早期実現、連邦財政支出の増大、個人の医療保険への加入義務化は、民主党内でも意見が割れ出した。法案の本会議への上程までにはなお修正と一本化作業が必要であり、法案成立までの道のりは長く険しく、法案成立に向けて、今後修正・妥協が重ねられていくと思料される。

おそらく、何らかの形で法案は成立する公算が高いが、法案が包括的な医療保険改革になる可能性は低いと思料される。成立した法案の成否を占う上で、5つのCの視点(Coverage、Cost Control、Cost Sharing、Coordinated Care、Choice)が重要と考える。

本稿は2009年10月12日までの情報や資料を基に作成したものである。

全文はPDFファイルをご参照ください。

米国の医療保険制度改革の動向 [853 KB]