GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. 調査・研究成果 >
  3. 研究レポート >
  4. 2009年 >
  5. 社会保障番号と税制・社会保障の一体改革

社会保障番号と税制・社会保障の一体改革

上級研究員 河野 敏鑑

2009年9月

要旨

年金記録問題などを契機に、社会保障番号の導入を求める声が大きくなっている。しかしながら、年金については、1997年から基礎年金番号制度が導入され、導入以後においても様々な問題が発生していることからも分かるとおり、単に統一された番号制度を導入するだけで、年金記録問題や未納・未加入に関する問題などが解決されると考えるのは、あまりにも楽観的であるといわざるをえない。

本稿では、就業構造基本調査などを用いて、公的年金制度に関する加入状況について明らかにした上で、社会保障制度における情報や金銭の流れを示し、(1)国民年金の未加入、未納が大きな問題としてマスメディアなどで取り上げられているが、人数ベース、ないし、保険料ベースでみて、厚生年金の未加入も大きな問題であることがあること (2)厚生年金制度は、歴史的経緯から、業種ごとにその取り扱いが異なっているが、労災保険や雇用保険などにおいては、業種による制限は行われていない。他の制度との兼ね合いも考えると、業種によって区別をする意味は薄れていると思われ、見直しが求められるものと考えられること (3)社会保障番号に関する経済効果としては、これまで、事務費用の削減などが挙げられることが多かったが、税制や他の社会保障制度と連携すれば、加入漏れのチェック、悪質な不払いの調査が容易になることも重要な点であること (4)日本の家計調査などにおいて、調査対象者を社会保障番号と紐付けすれば、社会保障給付や税務統計との連携も可能となり、調査対象者の負担軽減や統計の精度の向上にもつながること (5)未加入などの問題に対処するには、単に社会保障番号を導入するだけでは不十分であり、税務署ないし市町村などにおいて、情報を集約的に扱うか、歳入庁のような、情報を集約的に扱う部署が設置されることが望まれていること を明らかにした。

全文はPDFファイルをご参照ください。

社会保障番号と税制・社会保障の一体改革 [534 KB]