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中国経済分析の視座―インフレと雇用の政策的意味―

主席研究員 柯 隆

2009年5月

要旨

  • 世界経済が金融危機に見舞われ、先進国を中心に09年は軒並みマイナス成長になる見通しだ。そのなかで、中国経済への注目が集まっている。09年は「改革・開放」政策の30周年にあたり、重要な節目の年である。これまでの30年間の「改革・開放」政策によって何が変わったのか、あるいは変わっていないのか、十分に明らかにされていない。
  • 中国の政策当局は金融危機の影響がここまで広がるとは予想もしなかっただろう。人民銀行(中央銀行)の周小川行長は08年10月まで金融政策トレンドについてあくまでもインフレ抑制にあると繰り返していた。
  • 中国政府は景気後退による社会不安への警戒を強めていることがある。それ以降、中国のメディアでは、09年の「任務」が「保八」(8%成長を保つ)にセットされた。恐らく09年の経済成長率は8%を下回ることはないだろうが、雇用情勢は依然厳しいものになると予想される。
  • 一方、2009年から「改革・開放」政策は新たな段階に突入した。これからの改革の目標は政府、市場、企業、消費者からなるすべての社会構成員が独立した司法制度のもとで他人の利益を侵害せず、自らの利益を最大化できる制度的枠組みの構築である。
  • 中国共産党は一貫して共産党内部の民主主義を構築するとしてきた。その論理から出発すれば、全国人民代表大会の機能強化は現実的に考えてもっとも有効な制度改革になる。全人代の代表はほとんど共産党員である。党内民主主義というのは党員であれば、自由に発言できる雰囲気を作ることで、それによってチェックアンドバランス機能が強化される。
  • 立法権について、国務院が施行している数多くの条例や規則のほとんどは撤廃する必要があり、改めて全人代で法案の審議を行うことが重要である。法治国家を目指すとしながら、緊急性があるからといって全人代に付与された権限を越えて予算を執行する行政の活動は決して許される行為ではない。

全文はPDFファイルをご参照ください。

中国経済分析の視座―インフレと雇用の政策的意味― [679 KB]