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オバマ新大統領の医療改革

客員研究員 松山 幸弘

2009年3月

要旨

オバマ新大統領は、2009年2月に発表した一般教書と予算教書の中で、経済危機から脱出するため約350万人の新規雇用を創出、社会不安の主因になっている医療保険未加入者を減少、2010年度の財政赤字見込み1兆1,710億ドルを4年後に半減、という公約を掲げた。この公約を達成するためのキーワードは医療改革である。なぜなら、医療は不況期においても新規雇用を生み出していると同時に、連邦財政支出の中で医療が最大の支出項目になっているからである。

医療改革は、米国の内政上最も難しい問題である。クリントンがチャレンジした1994年の医療改革が失敗に終わったことは有名である。オバマが医療改革で取り組まねばならないことは、クリントンの時と同じであるだけでなく、その制約条件は格段に厳しい。しかしながら、クリントンの敗因は、斬新なアイデアにより医療ネットワーク構築や医療情報蓄積による評価を行うことを目指したが、そのためのインフラを欠いていたことにある。

その後の15年間で地域医療圏毎にIHNと呼ばれる医療ネットワークが創られ、医療IT普及により医療情報データベースが構築された。医療保険未加入者削減のため現在の医療制度にただ乗りしている人々にも負担させる仕組みについては、マサチューセッツ州の医療改革という成功モデルが存在する。医療保険未加入者のこれ以上の増加は許容できないという世論の高まりもある。したがって、オバマが医療改革のための突破口を見つけることは可能と予想される。

わが国においても、経済危機からの脱却のためには医療に財源投入して新規雇用を創出する必要がある。これを医療の生産性向上、質の向上を伴いながら実現するためには、日本版IHNモデル地区を設定することが有効と思われる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

オバマ新大統領の医療改革
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