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低炭素社会に向けた民生部門対策の設計

主任研究員 生田 孝史

2008年12月

要旨

我が国の地球温暖化対策のカギを握るのが、2007年度速報値で1990年度比4割以上のCO2排出増を示したオフィスや家庭などの民生部門対策である。民生部門対策の進展は、京都議定書目標達成のための海外からの炭素クレジット調達の追加負担を抑制するだけでなく、長期的に国民一人ひとりの意識変革による低炭素社会への転換を図るためにも重要である。

我が国の従来の民生部門対策はハード導入に偏っており、事業所や家庭においてはCO2排出量が把握されていないという課題がある。IT機器自身の省エネとITの活用による温暖化対策の貢献を図るグリーンITの民生部門対策への活用ポテンシャルは大きい。

事業所や家庭への計測器導入による排出量の「見える化」を図った上で、個人レベルの排出削減行動を促すインセンティブを導入する民生部門対策が望ましく、排出目標超過分への課金、排出削減分の買い取り、家庭部門への時間帯別料金制度などの導入が考えられる。さらに、事業所や家庭等の排出削減クレジットの流通を可能とするカーボン・オフセット市場とのアクセスを組み込むことで、より効果的な仕組みを構築することができる。

業務部門では、省エネ・温暖化対策を建物単位で効果的に実施するカーボンニュートラルビルディングの普及と、グリーンIT導入効果を計測・評価するESCO事業やビルのCO2管理支援サービス等のビジネスの導入を円滑にするための助成等の制度設計が望まれる。

個人アンケート調査では、地球温暖化問題への関心は高いものの、多くの国民の積極的な取り組みを促すためには、極力負担が生じない制度設計が望まれていた。電力完全自由化市場の英国と比べて、我が国は、測定器の全戸配布の障害が小さく、電力の負荷平準化効果と、海外クレジット取得回避費用を勘案すれば、有効なインセンティブ設計が十分に可能である。

全文はPDFファイルをご参照ください。

低炭素社会に向けた民生部門対策の設計 [1,093 KB]