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調整期に入る中国経済

主席研究員 朱 炎

2008年11月

要旨

米国発の金融危機、世界的な不況のなか、中国は経済成長を続けるのかが注目される。

中国経済は二桁成長が5年間も続いた結果、2007年から景気過熱、流動性過剰が生じ、資産価格の急騰、消費者物価の高騰などの問題が生じた。

景気過熱、インフレ高騰を抑えるため、中国政府は2007年半ばから引き締め政策を実施した。金融引き締め、とくに融資の総量規制が主な手段であり、株式市場と不動産市場の高騰を抑え、輸出抑制などの措置も実施された。2008年に入ってから、成長の減速、物価の安定などの効果が表れた。

しかし、引き締め政策の実施により、経済にさまざまなマイナス影響をもたらした。資産市場では下げ止まらず、輸出の伸びも減速した。中国政府は2008年7月から安定成長を維持するため、マクロ政策を修正し、米国で金融危機が発生後、追加的な緩和策も実施した。

中国経済の調整はすでに始まっている。引き締めがもたらした問題のほか、企業経営の困難、経済の構造調整の影響、そして米国発の金融危機の影響などにより、中国経済の減速が避けられない。ただし、消費は依然として堅調に伸びている。今後、追加的な景気刺激策の実施により、8~9%の成長を維持できるであろう。この調整は1~2年間続くと考えられる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

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