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地方の自立性を高めるための地方への税配分

上席主任研究員 米山 秀隆

2008年10月

要旨

本稿では、国と地方の税財源配分のあり方について、地方が自らの力で経済を活性化させるインセンティブを持つ仕組みはどのようなものかという視点で考察を行った。

現行の地方交付税額決定の基礎となる基準財政需要額の算出方法については、行政項目ごとの厳密な積算によらなくとも、人口、面積のみで現在の基準財政需要額の多くが説明できるという点で、複雑な仕組みを簡素化できる余地が大きい。今後については、地方交付税の配分ルールは単純化し、基本は、人口一人当たりの最低限の税収を担保する仕組みと位置づけるべきである(例えば、平均レベル以下の自治体に交付)。これに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差額を補填するというルールは廃止し、自治体が企業誘致、産業活性化などにより、独自に税収を確保するインセンティブをより高めるべきである。

地方の税収確保努力を最大化するという考え方を前提とすると、地方が独自の税源(地方税)として持つのにふさわしいと考えられるのは、消費課税ではなく法人課税と考えられる。ただし、現行の法人課税は、法人税、地方法人2税が何重にも課税される煩雑な仕組みになっている点で問題があり、今後については、これらを整理、一体化し、国と地方の取り分に分け、地方の取り分については、例えば、県民所得などに比例して配分することが考えられる。以上をまとめると、自治体には、法人課税の地方取り分など独自の財源のみで最低限必要な税収を確保できない場合に、交付税を配分する仕組みとなる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

地方の自立性を高めるための地方への税配分 [574 KB]