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高齢化社会における家計の資産選択行動の変化とその含意

研究理事 南波 駿太郎

2007年11月

要旨

「団塊の世代」が定年退職を迎え、わが国は本格的な高齢化社会に突入した。20年後の日本社会は、世帯数の約半分が60歳以上の世帯で占める世界に類のない高齢化社会となる。高齢者の金融資産の資産選択行動は、今後のわが国金融資産全体の動向を左右するといっても過言ではない。株式・投信をリスク資産、預貯金・信託を安全資産と定義し、家計の年齢別の資産保有率の推移を見ると、ここへきて60歳以上の高齢者世帯中心にリスク資産の保有率が急上昇する一方、従来40歳代をボトムに年齢とともに上昇していた安全資産の保有率が横這いに転じている。年齢別世帯数の将来推計に、リスク資産と安全資産に対する年齢別保有構造の変化を加味し、家計全体の将来のリスク・安全資産保有率を推計すると、今後我が国家計のリスク資産保有率は急速に高まるとともに、安全資産保有率は大幅に低下することが予想される。

高齢化の進展と高齢者世帯を中心とする家計の資産選択行動の変化は、資金循環構造の変化を通じて今後の金融機関のあり方に大きな影響を及ぼす。家計のリスク・安全資産保有率の将来推計をもとに、家計全体の金融資産残高構成比を推計すると、今後預貯金・信託のウェイトが大幅に低下する一方、株式・投信のウェイトが急上昇する可能性がある。金融機関はこれまでのビジネスモデルを抜本的に転換し、市場型金融取引を中心とする金融モデルの構築と家計・企業の資産・負債両サイドを対象とする双方向ビジネスの展開を図る必要がある。高齢化の進展は、金融機関に対し、これまで以上に伝統的金融仲介機能からの脱却と新たな金融機能の発揮を迫っている。

全文はPDFファイルをご参照ください。

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