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定期借家制度の活用による賃貸住宅市場の活性化

主任研究員 米山 秀隆

2007年10月

要旨

2000年に導入された定期借家制度は、一戸建てを中心に活用が増えているが、現在の制度では、借主の中途解約権が認められているため、長期間の契約でかつ家賃が割安な物件が供給されにくいという問題点が従来から指摘されてきた。

東急田園都市線の一戸建ての賃貸物件を対象に家賃関数を推定したところ、定期借家は普通借家に比較して家賃が割安になっているが、契約期間が長くなるにつれ、両者の差は縮小していることがわかった。定期借家と普通借家の家賃が同じになる契約期間は6~9年であり、この期間が定期借家の供給が行われる契約期間の限界になっていることが明らかになった。

今後、賃貸住宅市場をより活性化させるためには、定期借家制度の活用によって、長期・割安な物件が供給されるようになることが望ましい。そのためには、中途解約権を排除できるようにするか、中途解約する際には相応の違約金を支払う内容を契約に盛り込めるようにすることが必要である。

中途契約権を制限できるようになれば、家主にとって空室リスクが減殺できるため、長期間確実に借りてもらうことを前提に割安な家賃で供給することが可能になると考えられる。借主にとっては、中途解約の自由度は失われるものの、割安な家賃で借りられるメリットが得られることになる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

定期借家制度の活用による賃貸住宅市場の活性化 [512KB]