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No.278 :2030年地域新エネ50%イニシアチブ

主席研究員 田邉 敏憲

2006年11月

要旨

2030年の日本の長期エネルギービジョンが出揃ってきた。本年5月の「新・国家エネルギー戦略」は、2030年の総一次エネルギー供給量を4億石油換算トンと想定した点が画期的。また再生可能(新)エネルギーの導入目標は明示されていないが、最低限0.6億トンが再生可能エネルギー分担との含意が窺え、バイオエタノールなどの新燃料導入、蓄電池の普及による電気自動車や蓄電併設の太陽光・風力発電の普及を想定している。

「新国家エネルギー戦略」実現の鍵となる新エネのウエイトを引上げ、かつ持続可能な地域産業創出の観点から新エネ普及と地域産業振興という一石二鳥の、次なる国家戦略がより重要となる。こうした視点から、より踏み込んだ「2030年地域新エネ50%イニシアチブ」といった構想を提示する。その際、新エネを軸とする地域分散型エネルギークラスター構築を軸にすえ、どの地域でも最大需要の一つである光熱・燃料などに、地域の豊かな新エネ資源(太陽光・風力、バイオマス)と蓄電技術等の組み合わせで供給する仕組みをつくる。いわば“地消地産”型のクラスター構築に向けた次なる国家戦略である。

蓄電技術開発や各種新事業・新商品の開発といったイノベーション、あるいは地域別の最適規模の「地域新エネ産業クラスター」構想の提案競争等によって、一気にわが国の地域新エネ50%目標達成も現実味を帯びてくる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

2030年地域新エネ50%イニシアチブ [1546 KB]