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No.276 :中国における国家と市場の関係に関する考察

上席主任研究員 柯 隆

2006年10月

要旨

  • 2001年12月、中国は念願の世界貿易機関(WTO)加盟を果たした。それをきっかけに、外国企業による直接投資が増加し、中国市場もさらに開かれるようになっていくと予想される。
  • 江沢民・朱鎔基政権の強いカリスマ性とは対照的に、胡錦濤・温家宝政権のカリスマ性不足を背景に、調和の取れた社会作りなど「科学的発展観」が打ち出されている。
  • 中央政府と地方政府の対立と摩擦は単なる政策運営面において見られるだけでなく、財源を巡る争いも長年熾烈なものになっている。
  • 「改革・開放」政策以来の30年近い間、中国社会構造が大きく変貌した。かつて、農民と都市部住民からなる二元化社会構造から、トップの富裕層、中間所得層、都市部低所得層と農民からなる多元化社会に変化している。
  • 長期的な観点からみれば、経済のシステムが市場経済化しているなかで、政治体制も徐々に民主主義的なものに変わっていくと思われる。しかし当面は、「社会主義中国の特徴のある」民主主義体制の構築を進め、社会が安定化し、種々の条件が整った段階で真の民主主義体制の構築が宣言されると予想される。

全文はPDFファイルをご参照ください。

中国における国家と市場の関係に関する考察 [616 KB]