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No.273 : 歳出・歳入一体改革と今後の財政再建シナリオ

主任研究員 米山 秀隆

2006年8月

要旨

歳出・歳入一体改革では、今後5年間の歳出削減は明示されたものの、その後の財政再建の道筋が明確ではない。一体改革に依拠しつつ、より具体的な試算を行ってみた。一体改革で描かれる、名目成長率3%、長期金利4%の前提の下で、政府債務残高(GDP比)を発散させないための条件は、4%の消費税率引き上げに相当する。

しかし結果は、前提によって大きく変わる。例えば、名目成長率4%、長期金利3%の前提の下では、5年間の歳出削減の後、歳出がGDP比横ばいで推移すれば、消費税率の引き上げは必要なくなる。財政収支の見通しについて堅実な前提を置くのは当然であるが、同時に、できるだけ高い成長を確保することで増税の必要性を少なくする政策が重要になる。

持続的な経済成長を実現するためには、金融政策面のサポートも必要になるが、その際キーの一つになるのは設備投資の持続的な拡大を実現するような運営である。財政再建を達成するためには、それを可能にする政治的プロセスが存在することも重要になるが、現在の日本ではそうした条件は満たされつつある。

全文はPDFファイルをご参照ください。

歳出・歳入一体改革と今後の財政再建シナリオ [610 KB]