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No.227 : 京都タイプの温暖化対策国際枠組みの有効性

上級研究員 濱崎 博

2005年4月

要旨

2005年2月16日、ロシアの京都議定書批准を受け、京都議定書がついに正式に発効した。この結果、日本、EU、カナダなど京都議定書の批准を行った附属書国は、議定書に定められた削減量の達成が義務付けられたことになる。しかし、最大の温室効果ガス排出国である米国及び豪州抜きでの発効であり、京都議定書自体の気候安定化への有効性に関しては疑問が残る。米国、豪州が脱退したことにより、削減活動を行う国・地域の範囲が縮小したのみならず、削減目標を持たない国・地域で排出量が増えるいわゆるカーボンリーケージが生じることがわかった。

また、議定書発効に伴い、2013年以降のいわゆるポスト京都の国際温暖化対策枠組みに関する議論が活発化してきている。もし仮にこれまでのように温暖化枠組みに関する議論がEU主導で行われた場合、米国、発展途上国の参加無しでの温暖化対策が2013年以降も続くこととなり、現在京都議定書を批准している日本、EU、カナダ等非常に限られた国・地域のみでの削減活動となる。その場合、今後高い経済成長が予想される中国へのカーボンリーケージが増加し、削減効率性は大きく損なわれる。

以上より、第一約束期間においては、CDM(クリーン開発メカニズムj)をはじめとする京都メカニズムの国際的な承認体制の充実を図ることが必要である。また、2013年以降においては、米国、中国を抜きにした削減努力は削減効率を大きく損なうため、絶対量での削減といった数値にこだわるのではなく、米国、中国が参加可能な枠組みの検討が必要であり、これが実質的削減につながる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

京都タイプの温暖化対策国際枠組みの有効性 [437 KB]