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No.226 : 経済社会の変革を促す市民

主任研究員 米山 秀隆

2005年4月

要旨

近年、市民が自分の持っている資金を様々な形によって有意義な分野に振り向けたり、場合によっては、自ら資金を募って公共的な財・サービスを提供する動きが活発化している。こうした動きは、市民がそれだけ既存の企業や行政など、世の中の仕組みに不満を抱いており、資金拠出や起業を通じて、地域社会に貢献したいという意識が高まっていることを示している。

民間セクターの変革に関わる市民活動としては、社会的責任投資(SRI)や社会貢献型商品の購入、金融NPOや社会的企業の設立などがある。公共セクターの変革に関わる市民活動としては、自治体の事業への出資(ミニ公募債)や、使途を指定した寄付金や税金の使途指定によって、自治体の事業に一種の投票を行う動きがある。

こうした動きは、市民が共生、互助の精神を持って、既存の経済システムに内在する問題点を克服しようとするものと捉えることができる。しかも日本だけではなく、アメリカやヨーロッパなど世界的にも広く現れるようになっている。

日本では、こうした動きをなお阻害する制度的な問題も多々あるが、そうした問題を一つ一つ克服することによって、市民の自由な活動を推し進めていくことが、よりよい経済システムの確立につながっていくと考えられる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

経済社会の変革を促す市民 [369 KB]