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  5. 環境保全型農業の推進に向けて

No.220 : 環境保全型農業の推進に向けて

主任研究員 生田 孝史

2005年3月

要旨

  1. 環境保全型農産物は、食の安全・安心に対する消費者のニーズにこたえ、通常栽培の農産物より高い価格で販売される高付加価値商品である。しかし、最も高付加価値な有機農産物は、その大半を輸入品に依存しており、国産品の競争力が乏しい。
  2. 我が国は、先進国の中では、食料の安定供給と安全・環境への配慮ともに最低レベルである。欧州では、強力な政策支援、量販店・NPOの積極的な働き、充実した研究機関によって、環境保全型農業が推進されている。韓国でも、環境保全型農産物の生産者に対する直接支払いを導入するなど、政策支援が積極的である。
  3. これまで我が国では、環境保全型農業の重要性は強調されてきたものの、施策の実効性は乏しかった。農政改革の議論において、規模拡大・効率化追求路線が主となっているが、競争力回復には不十分である。量から質への転換を図るために重要であるはずの高付加価値な環境保全型農業の推進については、政策のスピード感に欠ける。
  4. 地方レベルでは、環境保全型農産物の供給体制を構築するための先進的な取組みが行われている。例えば、滋賀県では独自の直接支払制度が導入され、宮崎県、高知県、岡山県では、環境保全型農産物ブランドの強化・高付加価値化が図られている。
  5. 農業の競争力向上と地域の持続可能な発展の両立を図るためには、高付加価値な環境保全型農業の推進が不可欠であり、環境保全型農業普及の道筋を明確にした上での数値目標の設定、付加価値を重視しての大規模集約型農業と小規模地場密着型農業への収斂、直接支払制度の導入などの具体的な政策対応の検討が必要である。

全文はPDFファイルをご参照ください。

環境保全型農業の推進に向けて [182 KB]