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  5. 認定医療法人創設の意義について

No.215 : 認定医療法人創設の意義について

主席研究員 松山 幸弘

2005年1月

要旨

  1. 米国の医科大学(もしくは大学医学部)と病院は、海外から患者や研究者を受け入れるに止まらず、海外に医科大学や病院そのものを輸出する時代に入った。例えば、コーネル大学がカタール政府から医科大学運営の業務を受託、2002年10月から首都ドーハで医学教育プログラムをスタートさせた。また、ハーバード大学は、アラブ首長国連邦から医療都市建設プロジェクトのコンサルタントを引き受けた。これに対して、わが国の医科大学や病院のマネジメント力はグローバルスタンダードに遠く及ばず、多くの経営資源を無駄にしている。
  2. 医療事業体がグローバルスタンダードの先端で競い合うための最強モデルは、「広域医療圏単位で病院グループを形成、この病院グループと医科大学が業務提携することで重複投資を解消、世界中から患者、人材、資金が集まる仕組み」である。その具体例として、米国ミズーリ州で事業展開するワシントン大学医学部とBJCヘルスケアの連合軍がある。BJCヘルスケアは、地域密着型の大規模非営利IHN(統合ヘルスケアネットワーク:詳細は研究レポートNo.171「新しい統合医療事業体の創造」)である。
  3. わが国が非営利の理念を堅持しつつ医療分野の国際競争力を獲得するためには、まず、自治体病院をはじめとする公的病院を核に広域医療圏単位で日本版IHNを構築する必要がある。一方、地域によっては、公的病院以上に非営利性、公益性を実践している民間病院が既に存在する。そこで、これらの先進的な民間病院も巻き込み日本版IHNを創造、わが国の医療提供体制を改革することが考えられる。
  4. 昨年12月、厚生労働省が公表した認定医療法人は、そのような改革を進める受け皿の具体策として評価できる。認定医療法人にホールディングカンパニー機能を持たせ、共同購買、広域医療圏単位での医療IT投資、人材プールなどを通じて病院グループ形成のメリットを積み上げた後、本格的に統合するという手順が有力である。日本国内で本格的なIHN立ち上げに先駆した地域は、米国のトップ評価のIHNと人材・技術交流することで、さらに優位に立つことが可能である。

全文はPDFファイルをご参照ください。

認定医療法人創設の意義について [230 KB]

認定医療法人創設の意義について (English) [432 KB]