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  5. デジタル家電の成長戦略

No.212 : デジタル家電の成長戦略

主席研究員 安部 忠彦

2004年11月

要旨

  1. 近年、薄型TV、DVD、デジタルカメラから成るデジタル家電が、日系企業の高い世界市場シュアを伴って急成長している。国内工場での設備投資や雇用も増加し、日本経済牽引への期待が高まっている。
  2. しかし今後のデジタル家電の成長については、幾つかの不安がある。アナログ製品の代替だけでは市場が飽和し易いのではないか、基幹部品のデジタル化や標準化が進み、低価格のアジア製品に市場を奪われないか、基幹半導体とソフトウエアを海外有力企業に独占され利益の低い製品にならないか、表示パネルなどで巨額の設備投資力を誇るアジア企業にシェアを取られないか、日本の強みであるサポーティング産業を今後も維持し、海外への対価なき技術流出を阻止できるのかなどの点が危惧されている。
  3. このため今後デジタル家電では、システムLSIなど基幹部品を自ら先導的に標準化しつつ、その外販や搭載完成品のOEMで開発や設備投資の費用を回収する、またフォーラムを活用し有力企業と共同で基幹部品やソフトウエアを標準化し、社外独占企業への過度なライセンス料の流出を避ける、国や地域自治体による日本のトップランナー企業へのサポートで国内生産を支援し、サポーティング産業の海外技術流出も最小限に食い止める、特許とノウハウのブラックボックス化で独自技術を守り、重要な技能・ノウハウを持つ社員の処遇を高め技能の海外流出を防ぎ技術の差別性を維持する、ブロードバンドネットワークを通した動画像など著作権を保護したキラーコンテンツの配信や発信によるデジタル家電の新たな機能付加による新需要の掘り起こしなどが求められる。
  4. こうした努力で、デジタル家電の市場を日本企業が先導しつつ、優位性を持って長期的に育成する必要がある。

全文はPDFファイルをご参照ください。

デジタル家電の成長戦略 [306 KB]