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  5. 社会保障財源としての相続税改革の方向 -相続課税の強化、遺産課税の新設シミュレーション-

No.210 : 社会保障財源としての相続税改革の方向

-相続課税の強化、遺産課税の新設シミュレーション-

上級研究員 渥美 由喜

2004年11月

要旨

  1. 本稿では、社会保障財源として相続資産に着目した。これまで相続は人々から「老親扶養の対価」とみなされてきた。しかしながら、近年、子供が自分の老親を扶養する代わりに、社会全体で扶養するようになってきている。
  2. 他方で、現行相続税制は課税最低限が高いため、相続が発生した世帯のうち、大半が非課税である。このままでは、老親扶養の社会化が進むにもかかわらず、相続資産の受益はこれまで通り個人が受けとってしまう。
  3. そこで、高齢者は社会保障制度の受益者であるという観点を加味して相続税制を再設計する必要がある。第一の方策として、相続税課税を強化した場合(新たに最低税率5%)、将来の増収分は、2030年で3.0兆円と推計される。第二の方策として、遺産課税を新設した場合(高齢者各人の過剰給付を死亡時に精算)、同9.0兆円と推計される。今後、新たな社会保障財源を模索していく中で、相続資産の一部還元は有力な選択肢と考える。

全文はPDFファイルをご参照ください。

社会保障財源としての相続税改革の方向 -相続課税の強化、遺産課税の新設シミュレーション- [370 KB]