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  5. アクアライン無料化による経済活性化 —東アジア経済圏拡大に対応の東京湾物流改革構想

No.209 : アクアライン無料化による経済活性化

—東アジア経済圏拡大に対応の東京湾物流改革構想

主席研究員 田邉 敏憲

2004年11月

要旨

旧三公社に続く道路公団の民営化というこの機を捉えて、高度成長時代の勢いで造ってしまった各種公的事業インフラすなわち過去の遺物を、真の国民の付託に応えるように再生する具体策が必要となる。鉄道と異なり道路の場合、そのもたらす便益は市区町村や都道府県といった地域だけには止まらず、"道州"と呼ばれているような広範な地域に及ぶという特性を活かせる。

一方、東アジア経済圏拡大に伴い日本の非効率な物流、特に首都圏の海陸一貫となっていない物流は弱点となっている。日本で最も広範な地域への影響を及ぼす東京湾アクアラインの無料化を軸に、首都圏の物流改革を通じる経済活性化策が有効となる。

その枠組みは、「横断道路保有会社」設立と道路公団からの低廉譲渡ないし貸与、関連地方自治体の地方債発行資金による出資振替および関連企業の不動産現物出資、償還・配当原資には通行料以外の間接的便益からの収益充当とする。

東京湾でデッドストック化している地域の経済は活性化し、交通渋滞減少等による首都圏ヒートアイランド現象の緩和効果も生む。ただ、こうした効果を定量化するのはなかなか難しい。

供給過剰気味の住宅やオフィスなど従来型の不動産開発には限界があるが、首都圏経済のネックである東京湾と内陸とを結節する物流の効率化・活発化、レジャー施設の登場など新たな工夫により、不動産価格や開発利益、あるいは地方税収の増大のメカニズムが働くこととなる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

アクアライン無料化による経済活性化 —東アジア経済圏拡大に対応の東京湾物流改革構想 [800 KB]