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  5. 中国ビジネスにおける日台企業アライアンス —日本企業は対中投資に台湾企業を活用すべき

No.207 : 中国ビジネスにおける日台企業アライアンス

—日本企業は対中投資に台湾企業を活用すべき

上席主任研究員 朱 炎

2004年10月

要旨

  1. 世界各国の企業は競って中国市場を攻め込み、対中投資を拡大しているなか、台湾企業の中国事業は最も成功しているといえる。台湾企業の中国事業には、日本企業もさまざまな形で参加している。日本企業は中国事業を成功させるために、台湾企業を活用すべきである。
  2. 中国における日台企業の協力関係とビジネスアライアンスはさまざまな形で行われている。協力の形態は合弁などの共同事業のほか、販売協力、技術供与など多岐にわたる。IT産業においては、OEM調達と技術移転が協力の主要形態である。日本企業との協力関係によって中国市場で大きな成功を収めた台湾企業が多い。
  3. 日台企業が協力関係を結ぶ背景として、中国市場進出における日本企業と台湾企業が持つ優位性が相互補完できることが挙げられる。また、在台湾日系企業の中国シフトと機能転換も背景にある。さらに、中国市場を攻略するための戦略転換や日本における投資戦略の変化など、日本企業自身の新たな戦略が台湾企業とのアライアンスを促進した。最後に、台湾側の原因として、日本企業との協力を通じて技術獲得を図りたいとの意向が強いことがある。
  4. 日台企業アライアンスは双方に大きなメリットをもたらす。台湾企業に与える効果は、中国事業を支えるのみならず、台湾での産業の発展、とくにハイテク産業の育成を促進し、台湾企業のグローバル競争力の強化などに寄与する。台湾が得意とする液晶と半導体産業の発展は、日本企業によるOEM調達と技術移転と関連している。日本企業にとって、中国ビジネスで台湾企業の力を借りるほか、台湾企業からのOEM調達拡大はコスト削減、競争力の強化にもつながる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

中国ビジネスにおける日台企業アライアンス —日本企業は対中投資に台湾企業を活用すべき [329 KB]