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  5. 国の研究開発の重点・効率的推進に向けて -研究開発活動の新たな評価手法開発の試み

No.98 : 国の研究開発の重点・効率的推進に向けて

-研究開発活動の新たな評価手法開発の試み

主任研究員 安部 忠彦

2000年12月

要旨

  1. 近年ITやバイオ技術の進展に見られるように、技術の進歩が一国の経済や社会の行方に与える影響が大きくなってきている。この認識の元、我が国でも、国が実施したり支援する研究開発活動の重要性が高まり、科学技術基本法が作られ、研究開発費が次第に増額されてきた。
  2. しかし国民からみて関心があるのは、その投入金額の大きさだけではない。国の研究開発活動が、国民が直面する社会的・経済的課題を解決するために国全体として適切になされていること、また、国の科学技術能力が高まっていることがより重要である。このためには、科学技術戦略目標が適切に設定されているのか、戦略目標達成のために適切なプロジェクトが過不足なく設定され投入資源が適切に配分されているのか、成果の厳正な評価に基づき、より効率的な運営への指示や戦略の練り直しがなされているのかといった、研究開発活動のPlan Do Seeがうまく機能していることこそが重要である。
  3. 研究開発活動におけるPlan Do Seeにおいては、なかんずく適切な評価がなされ、それが国としての科学技術戦略に反映されていることがポイントとなる。しかし日本においては、国が行う研究開発活動に対して、制度として第三者評価が開始されたのは1997年と近年のことである。このため、現状では評価の対象が研究機関や個々のプロジェクトレベルであり、まだ、国の科学技術戦略全体が評価されるまでには至っていない。個々のプロジェクトの評価を重ねても、プロジェクト全体を俯瞰した評価がなされない限り、国全体としての科学技術活動が適切になされているかどうかは判らない。
  4. 本調査研究では、そのような欠点を改めた、国の研究開発活動を評価する新たな手法を、通産省における研究開発プロジェクトをモデルに考案した。この評価手法を用いることで、国の研究開発活動がより戦略的で効率的なものになるための第一歩が踏み出されることが期待される。今後、この手法をより実用的なものに改善し、国全体で使用されるようになることが望まれる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

国の研究開発の重点・効率的推進に向けて -研究開発活動の新たな評価手法開発の試み [66.1 KB]