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  5. 日本企業の強みをいかにして維持するか -IT革命への対応とものづくり技術の今後

No.87 : 日本企業の強みをいかにして維持するか

-IT革命への対応とものづくり技術の今後

主任研究員 米山 秀隆

2000年7月

要旨

  1. 日本型経営システムの特徴の一つとしては、企業内、企業間で、情報共有がうまく行われてきたという点を指摘できる。例えば、製造部門においては各メンバーが問題に対する情報を共有することによって、製品の品質を向上させてきた。また、開発部門と製造部門の密接な連携が、すぐれたものづくりの技術を生み出してきた。さらに、親会社の生産に関する情報を、部品・資材を発注する系列企業、協力企業にも共有させることによって、生産効率を向上させてきた。
  2. このような情報共有の構造は、従来のアメリカ企業には決定的に欠けていた点であり、日本企業の強みとなってきた。しかし、アメリカ企業は、90年代に入り、日本企業から学んだ情報共有の仕組みを、ITを活用することによって、より洗練されたものへと進化させた。今度は、日本企業がそれに学ぶ必要に迫られている。つまり、日本企業は、ITを活用することによって、これまでの強みを維持、発展させることが求められているといえる。
  3. 企業と企業の間(B to B)では、インターネットを使った資材・部品の調達、物流の効率化などが課題であり、企業と消費者の間(B to C)では、企業は、消費者のニーズに迅速に把握し、それに応えられるようなネットワーク作りが課題となっている。また、企業の内部では、有用な知識・ノウハウを共有するナレッジマネジメントの導入が必須である。ものづくり技術については、デジタル技術や機械によって代替できるものは代替を進め、代替できない技能やノウハウについては、ナレッジマネジメントを活用することによって、効率的に継承することが求められている。
  4. このほか、日本企業が直面する課題としては、コアコンピタンスの確立、顧客満足の向上、外部経営資源(アウトソーシング)の活用などがあげられるが、これらの点は、日本企業の中でも、従来から国際的にみて高い競争力を有する企業(世界シェアNo.1企業)がとってきた経営戦略であった。ほかの多くの企業も、そうした企業の戦略に学ぶ必要性が高まっている。

全文はPDFファイルをご参照ください。

日本企業の強みをいかにして維持するか  -IT革命への対応とものづくり技術の今後 [102 KB]