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No.75 : 日本企業の事業再構築とM&A

主任研究員 米山 秀隆

2000年4月

要旨

  1. 日本企業のM&Aが急増し、不採算部門の切り離し、他企業の買収によるコアビジネスの強化などを通じた企業の事業再構築が急ピッチで進んでいる。これまで日本ではみられなかったMBO(マネジメント・バイ・アウト)、敵対的TOBなど、M&Aの手法としても様々なものが現われるようになっている。また、対日直接投資も急増し、外国企業による日本企業のM&Aも急増している。本稿は、M&Aを通じた日本企業の事業再構築の実態と、今後の政策課題について考察したものである。
  2. M&Aの意義を、産業再生というという視点からみると、次の三点があげられる。第一は、M&Aが資本、労働の再配置を進めるという点である。資本、労働を必要でなくなった企業から必要な企業へ速やかに移動することができれば、過剰設備、過剰雇用の解消に資することになる。第二は、M&Aがリスクマネーの一つの受け皿になるという点である。M&Aの収益性が注目され、リスクマネーが容易に集まるようになれば、事業再構築がさらに促進されることになる。第三は、コーポレートガバナンスに対して及ぼす影響である。M&Aが活発化することにより、敵対的買収に対する潜在的な脅威が高まれば、それが経営規律を働かせる一つの重要な要因となる。
  3. 一方、対日直接投資の拡大は、日本にとって「マネジメントの輸入」となり、日本の経営者に対し、大きな刺激を与えることになる。また、対日直接投資の拡大は「リスクマネーの輸入」という役割も果たす。従来は、日本では対日直接投資に対する警戒感が強かったが、現在は、それを日本の産業再生のためにうまく活用すべきとの方向に考え方が180度変わっている。
  4. 企業の事業再構築を円滑に行うための法制度の整備も、ここ1年ほどで、急ピッチで進められた。独占禁止法の運用方針の緩和、株式交換制度の導入、民事再生法の施行、会社分割制度の創設などがそれである。残された課題としては、連結納税制度の早期導入、事業部門別の株式(トラッキング・ストック)発行の解禁などがある。

全文はPDFファイルをご参照ください。

日本企業の事業再構築とM&A [81.6 KB]