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  5. 中国と台湾の経済関係の現状と将来展望 —政経分離から政経一体へ

No.69 : 中国と台湾の経済関係の現状と将来展望

—政経分離から政経一体へ

主任研究員 朱 炎

2000年3月

要旨

  1. 中国と台湾の経済交流は、80年代に入ってから関係の緊張緩和に伴ってスタートした。貿易、投資などの経済交流は、政経分離、間接的、補完的および互恵的というような特徴を持ち、中台双方に大きな利益をもたらした。しかし、90年代後半以降、政治関係は再び緊張し、経済関係にも影を落とした。政経分離はすでに限界に至っている。
  2. 経済面で検討すると、中国経済と台湾経済の持続的成長、構造調整や国際化、および国際経済環境などの変化は、いずれも中台間の経済交流への促進要因になる。したがって、経済要因のみ考える場合の経済関係の変化にも3つの可能性が考えられる。(1)経済の高成長が続き、経済関係を進展させる。(2)経済成長が停滞し、経済交流は維持、もしくは停滞する。(3)経済危機に見舞われ、経済交流が中断される。
  3. しかし、中台間経済関係の行方は政治関係によって決定される。現在、中台双方は統一問題をめぐって、現状認識、統一の前提と条件、関係改善と交渉の進め方などの面で対立している。中国の政治安定と政治改革の進展、台湾の政治の変貌や政権交代、米国の対台湾政策を中心とする国際関係の変化などは、今後の中台間政治関係を左右する。したがって、政治関係の今後の変化には3つの可能性が考えられる。(1)関係改善が進展し、政治統合の方向性も決める。(2)対立が緩和されるが、関係改善が進まず、分断の現実が維持される。(3)統一と独立の攻防で対立激化、関係が緊張する。
  4. 政治と経済の両面から、諸要因を合わせて考えると、中台間の経済関係の今後の発展は9つの状況があり、3つのシナリオに整理できる。(1)政治関係の大幅な改善、または現状維持のもとで経済交流がさらに発展する(確率60%)。(2)政治関係の改善、または現状維持のもとで、経済の事情により経済交流が大きく進展できず、現在の交流関係が維持される(確率25%)。(3)政治関係が改善できず、もしくは緊張の激化のもとで、経済交流がすべて中止し、経済関係が崩壊してしまう(確率15%)。

全文はPDFファイルをご参照ください。

中国と台湾の経済関係の現状と将来展望 —政経分離から政経一体へ [206 KB]