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  5. 結果志向の自治体改革

No.41 : 結果志向の自治体改革

研究員 岸 道雄

1998年12月

要旨

  1. 地方分権推進委員会の勧告に基づいて地方分権推進計画が策定され、地方分権への動きが進展しつつある。その一方で、三重県の事務事業評価システムを始めとして、何らかの評価システム導入に取り組み、行政改革を目指す動きも全国で高まっている。
  2. 現在の地方行財政の問題を整理すると、大きく、(1)積み上がった債務残高、(2)地方分権の遅れ、(3)アカウンタビリティの欠如、(4)官僚主義・非市民志向の4つに分けられる。特に、大幅な借入金残高は、地方分権の遅れとも密接に関わっており、国と地方の財政関係によるところも大きい。アカウンタビリティの欠如は、住民の税金を、何の目的で、何に対して、無駄無く、目的を達成するように行政活動を行っているかについて、一般市民に明らかとされていないことである。
  3. 効率的かつ効果的な行政を行い、住民へのアカウンタビリティを向上させるための自治体側の体制確立が重要である。これが、市民を交えた戦略的プラン作成と業績測定を中心とした結果志向の行財政管理システムの構築である。この先進事例として、米国オレゴン州、テキサス州、我が国三重県の先進事例が参考となる。
  4. 戦略的プラン、業績測定、分析・評価、公表、予算編成といった「結果志向の行財政管理システム」を構築し、住民の満足度の向上を目指す必要がある。そして、こうした大きな結果志向のフレームワーク下で、行政サービス提供の効率化を目指すメカニズム、すなわち、官民競争入札による民間委託の検討、PFIの推進、官民競争の実施を可能とさせる発生主義会計導入と固定資産の時価評価、これに基づくキャピタル・チャージの適用等が望まれる。