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No.30 : 注目を集める日本のコージェネ事業の経済性と将来展望

主任研究員 武石 礼司

1998年4月

要旨

  1. 熱と電気を同時に供給するコージェネレーション(Cogeneration)システムは、熱力学的に考えて理想的なエネルギー利用を行えるシステムで、CO2排出量は最大では半減することができ、日本における地球温暖化対策の一つのキーとなるシステムとして大きな期待を集めている。
  2. 近年、機器の高効率化と小型化が進んだことでコージェネの経済性がいっそう高まっており、ガスコージェネおよび石油コージェネ導入のどちらにおいても、3~5年程度での資金回収が可能なため、導入件数は急上昇している。今後は、都市における大規模(再)開発、あるいは、まとまった熱需要がある場所には、次々とコージェネが導入されると予測される。
  3. より多くのコージェネが導入されるためには、いっそうの規制緩和が必要である。特に、電力部門で余剰電力購入価格が引き上げられ、さらに、電力の小売り自由化が行われると、コージェネのより急速な導入が進む。
  4. 環境面では、NOxの排出量がコージェネ導入により増大する可能性がある。石油を10とすると、ガスにおいても4の排出量が出る。それでも、NOxの発生量は、大型複合施設への石油コージェネ導入(1,000kWの発電機2台)で3トン/年程度であり、NOx排出量の総量規制、および運輸部門で多大に排出される量との比較の中で、コージェネ導入促進の社会的なメリットを考えていく必要がある。
  5. 今後、コージェネ導入の促進につれて、各個別のコージェネシステムを連携させるネットワーク型の運転を行っていく必要性が高まる。また、燃料供給のロジスティックスの整備、運転監視用の省力化システムの設置、さらに、地震・火災・風水害等の災害発生時における即応システムの整備と地域の防災体制との連携がコージェネ導入にあたっての重要な課題となる。急速なコージェネ市場の拡大が予測されるだけに、特にシステム面を中心とした対応を急ぐ必要が生じている。