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No.29 : 新たな景気対策について

FRI経済研究所

1998年4月

要旨

  1. 消費や住宅投資を直接的に刺激する施策として、個人の耐久財消費、住宅購入について償却を認める。この措置によって、耐久財消費、住宅購入について大幅な減税が行われることになる(減税効果2.7兆円、需要拡大効果4.6兆円)。さらに、環境・福祉・情報化対応型の耐久消費財、住宅購入に関しては、上乗せ償却を認め、これら分野の消費促進をねらう。
  2. 公共事業については、PFIを積極的に活用して社会資本整備を図り、従来型の公共投資の拡大は抑止する。
  3. 情報通信インフラの整備については、これまで遅れている学校への情報機器(パソコン等)の導入を積極的に進める。