Skip to main content

English

Japan

No.5 : 90年代に前半における日米経済の構造比較

—日本経済「繁栄の中の停滞」に関する研究—

主任研究員 栗原 潤

1997年3月

要旨

  1. 安定的な拡大基調にある現在の米国経済と、「バブル崩壊」による調整を経て回復に転じたものの緩慢な日本経済とは正しく対照的である。日本経済「繁栄の中の停滞」の根本的要因は何か。本研究では、日米比較を中心に、日本経済の動向を、循環的・構造的・政策的側面から分析した。
  2. 循環的側面から見れば、日本の「バブル崩壊」の規模・期間は米国のそれよりも大きく且つ長く、また「バランス・シート」調整、資本ストック調整の規模・期間も異なり、不良資産処理の対応にも相違があったため、米国では比較的短期間で終結したのに対し、日本では今尚不安定要因として残存している。
  3. 構造的側面として、「情報化」・「国際化」に対する日米の対応に関する差が指摘される。米国では情報化投資が積極的に実施され、「情報化」のための資本ストック面では日本が米国に完全に水を開けられた感がある。また、現在における「国際化」は、「地理的・時間的制約」を解き放つ経済活動の同時的・地球的拡大と理解できるが、米国では国境を意識しない内外の多国籍企業が、適材適所・適地適産を地球的規模で実現すべく直接投資を内外で活発化させている。
  4. 政策面では、ヒト・モノ・カネ・情報の「ネットワーク」が構築・利用可能な、透明度の高い制度的基盤の確立に関する日米間の差が指摘される。米国では国際間・業種間の垣根、業種内の規制という「政策的・制度的制約」を必要最小限にとどめる政策的努力がなされている。翻って日本は規制緩和・国際的調整に関して正しく緒についたばかり、という感が強い。
  5. 現在は、国際的生産「ネットワーク」・国際間比較優位構造の再編を通じた国際的メガ・コンペティション時代である。従って、「時空的制約」を軽減させると共に「情報識字力」を要求する「情報化」というテクノ・パラダイム・シフトを的確に把握し、「透明性・双方向性」、「異質性・国際性」を重視した、高新陳代謝体質の産業構造・産業組織に日本経済を転換する必要がある。こうした努力を怠り、またフルセット型・自己完結型経済に固執すれば、国際的「ネットワーク」から外れ、日本経済自身の長所を伸ばし欠点を補正する機会を失い、世界の中で「井底の蛙」に陥る危険性が高い。