2018・2019年度経済見通し

【世界経済】

世界経済は拡大を続けているが、世界同時株安が不安要因となっている。アメリカにおいて、景気拡大に比して緩やかであった利上げペースを加速させる必要が市場で認識されたことが、今回の株安の発端となった。しかし、減税とインフラ投資拡大の前に利上げによって、米経済の過熱を未然に防ぐことができるのであれば、アメリカの景気拡大はさらに続き、世界経済もまた拡大を続けていくというシナリオは今後も見直す必要はないと考えられる。ユーロ圏も量的緩和終了が視野に入り、ユーロ高が足かせにはなるが、これまでの持続的な景気拡大が崩れる可能性は低い。中国経済は、2018年はスピード調整、債務圧縮が目立つようになると見込まれる。

【日本経済】

日本経済は、CI一致指数が現行統計以来の最高水準となるなど、引き続き拡大している。世界経済の回復で輸出が伸びるとともに、消費の改善が続き、設備投資の足取りもしっかりとしてきている。今後も同様の流れが続き、回復が続くと考えられる。2019年10月の消費税率引き上げは、駆け込み需要とその反動、増税に伴う実質所得の減少を通じ景気の撹乱要因となるが、前回の引き上げ時よりは引き上げ幅が小さく、かつ軽減税率が適用されることもあり、悪影響は小さいと考えられる。労働需給のさらなる逼迫を受け、賃金は緩やかに上昇していくと見込まれる。実質GDP成長率は2017年度1.7％、2018年度1.3％、2019年度成長率0.9％になると予想される。

以上

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2018・2019年度経済見通し (568 KB)

（注）本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

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