2017・2018年度経済見通し（2017年5月改訂）
-内外需とも堅調な回復が続く-
2017年5月18日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2017年1～3月期のGDP統計（1次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は回復が続いており、先行きも崩れる可能性は低いと考えられます。日本経済は、輸出増加に加え、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、さらには経済対策の効果が発現することで、引き続き回復を維持していくと見込まれます。労働需給の逼迫を受け、賃金も緩やかに上昇していくと予想されます。
実質成長率： 2017年度 1.3%（前回1.3%）、2018年度 1.2%（前回1.1%）
【世界経済】
世界経済は、米欧中とも堅調に推移しており、全体として回復の勢いが増している。米経済は、減税やインフラ投資が実行に移されたとしても、金融政策とのバランスが取られることによって、引き続き2％台半ばの成長を維持していくと考えられる。ユーロ圏は雇用の着実な回復が消費を支えており、先行きも景気拡大が続く可能性が高い。反EU派の勢いが衰えたことで、懸念されていた政治リスクは当面は後退した。中国経済はインフラ投資で上向いているが、構造改革の先送りが目立っている。党大会後は、内需主導型経済に転換させるための生みの苦しみに、より正面から向き合わざるを得なくなる可能性が高い。
【日本経済】
日本経済は回復が続き、この3月で拡大期間が52ヵ月とバブル景気を抜いた。日本経済は今後も、海外経済の回復に伴う輸出増加に加え、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、さらには経済対策の効果が発現することで、回復を維持していくと考えられる。労働需給の逼迫を受け、賃金も緩やかに上昇していくと見込まれる。景気拡大が長く続いたことで、企業が先端投資や働き方改革など構造改革に取り組む余裕も生まれている。実質GDP成長率は2017年度1.3％、2018年度1.2％と、1％超の成長が続くと予想される。先行きの物価上昇期待も上向き、消費者物価も持ち直していくと考えられる。
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