2017・2018年度経済見通し（2017年3月改訂）
2017年3月8日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2016年10～12月期のGDP統計（2次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。日本経済は、輸出増加に加え、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、さらには経済対策の効果が発現することで、引き続き緩やかな回復を維持していくとの前回見通しのシナリオに変更はありません。10～12月期の設備投資を中心とする上方修正に伴い、2016、2017年度の実質成長率は上方修正しました。
実質成長率：2016年度 1.3%、2017年度 1.3%、2018年度 1.1%
