2016・2017年度経済見通し（2016年11月改訂）
-企業収益底入れで緩やかな回復は持続-
2016年11月14日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2016年7～9月期のGDP統計（1次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は緩やかに回復していますが、政治的リスクが高まりつつあります。日本経済は、円高の影響が一巡して製造業の企業収益が持ち直し、非製造業も堅調に推移することで、緩やかな回復を続けていくと考えられます。労働需給の逼迫を受け、賃金も引き続き緩やかに上昇していくと見込まれます。
実質成長率： 2016年度 1.0%（前回1.1%）、2017年度 1.3%（前回1.3%）
【世界経済】
世界経済は緩やかな拡大を続けているが、先行きの不透明感は高まっている。米経済は堅調に推移しており、先行きはトランプ大統領によるインフラ投資拡大や法人税減税などに対する期待が高まっているが、不確実性は高く、実現できなかった場合の市場の反動は大きいと考えられる。ユーロ圏経済も堅調に推移しているが、反EUの運動が各国で拡大しており、ユーロ圏の分裂につながりかねない不安定要因として無視し得なくなりつつある。中国経済は供給側の改革は進んでいないが、政策効果で持ち直している。米欧中とも政治的な不確実性が、経済に予想外のリスクをもたらす可能性がある。
【日本経済】
日本経済は緩やかに回復しているが、円高の影響が一巡して製造業の収益が持ち直し、内需が底堅く推移して非製造業の収益拡大も見込まれることから、今後も緩やかな回復を維持していくと考えられる。労働需給の逼迫を受け、賃金も引き続き緩やかに上昇していくと考えられる。消費者物価も徐々に持ち直し、大幅に低下した先行きの物価上昇期待も次第に上向いていくと考えられる。その結果、2016年度の実質GDP成長率は1.0%、2017年度は1.3%になると予想される。ただし、先行きは世界経済の様々なリスクが高まっており、日本経済の下振れリスクも高いと見ておく必要がある。
本文はPDFファイルをご参照ください。
2016・2017年度経済見通し（2016年11月改訂） (423 KB)
