2016・2017年度経済見通し（2016年3月改訂）
2016年3月8日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2015年10～12月期のGDP統計（2次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。日本経済は、個人消費、設備投資が力強さを欠き、輸出も緩やかな増加にとどまり、停滞感の強い状態で推移すると考えられます。2016年度後半以降は、停滞感は次第に払拭されていきますが、2017年度は消費税率引き上げの影響により、ほぼゼロ成長になるとの前回見通しのシナリオに変更はありません。
実質成長率：20１5年度 0.7%、2016年度 1.0%、2017年度 0.1%
