2015・2016年度経済見通し（2015年8月改訂）
-賃金上昇、設備投資拡大で持ち直しへ-
2015年8月17日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2015年4～6月期のGDP統計（1次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、アメリカが堅調に推移し、ユーロ圏も回復を維持することにより、緩やかな拡大を続けていくと見込まれます。日本経済は賃金上昇によって消費が回復し、円安による国内への生産回帰が設備投資を増加させ、輸出も持ち直していくことによって、2015、2016年度と景気拡大は持続していくと考えられます。
実質成長率： 2015年度 1.2%（前回1.8%）、2016年度 1.6%（前回1.7%）
【世界経済】
世界経済は、中国の減速が想定以上となったが、利下げや株価対策、インフラ投資などのテコ入れに加え、元切り下げにも踏み切り、先行きは持ち直していくと考えられる。ユーロ圏は、ギリシャ支援策が決定に至るまで紆余曲折はあったが、ユーロ安により実体経済は緩やかな回復を続けている。ギリシャ救済には最終的には、債務の元本削減が不可欠と考えられるが、なおその展望は得られていない。アメリカ経済は春以降堅調に推移しており、9月にも利上げに踏み切る環境が整いつつある。中国経済のもたつき、ギリシャ問題、アメリカの利上げ時期などここ数ヵ月市場を不安定化させてきた要因は沈静化に向かっており、世界経済は緩やかな拡大を続けていくと考えられる。
【日本経済】
日本経済は足元ではマイナス成長に陥ったが、先行きについては、賃金上昇が確かなものとなって個人消費が回復し、設備投資も維持更新や人手不足に対応する省力化投資に加え、国内生産回帰の動きも加わることで増加し、さらには輸出も緩やかに持ち直していくことで、拡大を続けていくと考えられる。それにつれ、物価の基調も着実に上昇していくと考えられる。実質GDP成長率は、2015年度は1.2%、2016年度は1.6%になると見込まれる。日銀は、様々な機会を通じて、追加緩和なしのメッセージを出しており、物価の基調が安定すれば、2%実現前の量的・質的緩和解除の可能性も探り始めている。
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