2015・2016年度経済見通し（2015年3月改訂）
2015年3月9日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2014年10～12月期のGDP統計（2次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。今後の日本経済は、実質賃金上昇により個人消費が堅調に推移し、維持更新や省力化投資を中心に設備投資が増え、アメリカを中心とする世界経済の回復を背景に輸出も増勢を保ち、加えて原油価格下落による企業、家計の実質購買力の増加が景気を下支えすることで、景気拡大は持続していくとの前回見通しのシナリオに変更はありません。
実質成長率： 2014年度 -1.0%、2015年度 1.9%、2016年度 1.8%
