2015・2016年度経済見通し
-円安、原油安で景気拡大が続く-
2015年2月16日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2014年10～12月期のGDP統計（1次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、引き続きアメリカを牽引役に緩やかな拡大を続けていくと見込まれます。日本経済は回復軌道に戻っており、先行きは、賃金上昇により個人消費が堅調に推移し、設備投資、輸出も増加を続け、加えて原油価格下落による企業、家計の実質購買力の増加が景気を下支えすることで、2015、2016年度と景気拡大は持続していくと考えられます。
実質成長率： 2014年度 -0.9%（前回-0.7%）、2015年度 1.9%（前回1.8%）、2016年度 1.8%
【世界経済】
世界経済は、中国が減速を続け、ユーロ圏の回復力も弱い中、アメリカが牽引役となって緩やかな拡大を続けている。アメリカは堅調に推移しており、今後の物価上昇率にも左右されるが、6月にも利上げに踏み切る可能性が高まっている。ユーロ圏は、量的緩和の導入によってユーロ安誘導には成功したが、それが南欧諸国の景気回復につながる可能性は低い。南欧諸国への投資拡大を行うことが望ましいが、ドイツにその意思はなく、ユーロ圏の停滞は長期化する可能性が高い。中国は景気減速をコントロールしつつ、構造調整を進めなければならない難局に直面しているが、構造調整が進まなければ、中長期的には不安定化のリスクがある。
【日本経済】
日本経済は、消費税率引き上げ後のもたつきから脱し、再び回復軌道に戻っている。先行きは、春季賃上げ率が昨年を上回り、実質賃金が上昇に向かうことで、個人消費が堅調に推移していくと考えられる。設備投資は、維持更新や省力化投資に加え、円安定着による国内生産回帰の動きも一部で出ており、増加を続けると見込まれる。さらに、世界経済の回復を背景に輸出も緩やかに増加し、日本経済は拡大を続けていくと考えられる。原油価格下落による企業、家計の実質購買力の増加は、景気を下支えする効果を持つと考えられる。2014年度の実質GDP成長率は-0.9％とマイナス成長となるが、2015年度は1.9％、2016年度1.8％になると予想される。
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