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2014・2015年度経済見通し(2014年11月改訂)

-追加緩和が景気回復を確実なものに-

2014年11月17日
株式会社富士通総研
経済研究所

 

当社は、2014年7~9月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、引き続きアメリカを牽引役に緩やかな拡大を続けていくと見込まれます。日本経済は、企業収益増加が賃金上昇に着実に結びついており、先行きは消費も回復し、設備投資も出てくると予想されることから、2015年度にかけて景気は拡大していくと考えられます。7~9月期の弱さを反映し、2014年度の実質GDP成長率はマイナス成長に下方修正しました。

実質成長率: 2014年度 -0.5%(前回0.9%)、2015年度 1.9%(前回1.4%)

【世界経済】

世界経済は、新興国がさえない中、アメリカが堅調な成長を続けることで牽引している。2%の物価目標の達成が展望できるようになるタイミングで、FRBは利上げに踏み切ると見込まれる。ユーロ圏は底入れ後も回復の動きは芳しくなく、ディスインフレが続いていることで、金融緩和の次の一手に関心が集まっている。量的緩和に踏み切る場合、併せて南欧諸国などへの投資プログラムを用意することがデフレの淵からの脱却のカギになると考えられる。中国は「新常態」への移行の過程にあり、景気刺激を抑えながら、いかにしてソフトランディングしていくかの難しい課題に依然として直面している。成長スピードは調整されているが、消費主導の成長に移行できる展望はなお開けていない。

【日本経済】

日本経済は、夏場まで消費税率引き上げ後の反動減と天候不順の影響などで、軽い景気後退に陥ったが、現在は生産が増加に転ずるなど回復過程に戻っている。このタイミングでの日銀の追加緩和は、円安、株高をもたらすことで景気を下支えする効果を持つと考えられる。円安による輸出企業の収益増加はその周辺企業にも恩恵をもたらしており、企業収益増加は賃金上昇に着実に結びついている。先行きは消費も回復し、更新や省力化を目的とした設備投資も出てくると予想され、2015年度にかけて景気は拡大していくと考えられる。2014年度の実質GDP成長率は-0.5%、2015年度は1.9%になると見込まれる。なお、本予測では、消費税率再引き上げは2017年4月に延期されると想定している。

本文はPDFファイルをご参照ください。

2014・2015年度経済見通し(2014年11月改訂)

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