2014・2015年度経済見通し（2014年6月改訂）
当社は、2014年1～3月期のGDP統計（2次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。今後の日本経済は、賃金の改善により消費が底堅く推移することに加え、設備投資、輸出が増勢を強めていくことにより、消費税率引き上げの影響は短期間で吸収され、再び回復軌道に戻っていくとの前回見通しのシナリオに変更はありません。足元の設備投資の上方修正に伴い、2014年度の実質GDP成長率は引き上げました。
実質成長率： 2014年度 0.9%（前回0.8%）、2015年度 1.4%（前回1.4%）
