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2014・2015年度経済見通し

-消費税率引き上げを克服して拡大は持続-

2014年2月17日
株式会社富士通総研
経済研究所

 

当社は、2013年10~12月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、アメリカなど先進国が堅調に推移することで、全体を牽引していくと考えられます。日本経済は回復の持続により、雇用環境も改善に向かい、デフレ脱却も視野に入りつつあります。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に見舞われても、景気拡大は持続していくと考えられます。

実質成長率: 2013年度 2.4%(前回2.6%)、2014年度 0.9%(前回1.0%)、2015年度 1.4%

【世界経済】

世界経済は各国ともリスクを抱えているが、アメリカなど先進国が比較的好調に推移することで、全体を牽引している。アメリカは景気回復が順調に進み、新規の資産購入が年内に終了すれば、早ければ来年前半にも利上げできる環境が整う可能性があるが、実際の利上げには十分な雇用回復を待つと予想される。ユーロ圏経済は短期的には底入れしたが、ディスインフレが続いており、デフレ入りする危機も払拭できない状態が続くと考えられる。中国経済は引き続き、高速成長から中速成長にスムーズに移行できるかどうかの課題に直面しているが、地方政府の債務処理を誤れば、一時的に信用不安が拡大するリスクがある。

【日本経済】

日本経済は順調に回復を続けており、足元では駆け込み需要が回復の動きを強いものとしている。景気回復の持続に伴い、雇用環境も明確に改善に向かっている。最近では、需給ギャップ縮小に対する物価上昇の感応度も高まっており、デフレ脱却も視野に入りつつある。先行きについては、(1)一定の春季賃上げのほか所定内給与の上昇も見込まれること、(2)経営者の期待成長率の高まりに伴い、設備投資も拡大していくこと、(3)海外経済の持ち直しにより輸出も勢いを増していくことなどにより、駆け込み需要の反動減に見舞われても、景気拡大は持続していくと考えられる。2014年度の実質GDP成長率は0.9%、2015年度は1.4%になると見込まれる。

本文はPDFファイルをご参照ください。

2014・2015年度経済見通し [467 KB]

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