2013・2014年度経済見通し（2013年11月改訂）

-消費税率引き上げ後も好循環は持続-

 

【世界経済】

世界経済は、各国それぞれが大きな国内問題を抱えているが、緩やかな拡大を続けている。アメリカは、雇用回復が想定より遅れたことに加え、財政問題が景気の足を引っ張ったため、QE3の縮小開始が後ずれしているが、回復基調に変化はない。欧州はようやく景気が底入れしたが、ユーロ圏経済を全体として浮上させるためには、ドイツの黒字を域内に還元することが求められる段階に入りつつある。中国は、一時は景気下振れリスクが高まったが、その後のテコ入れにより安定化している。党や政府要人の汚職や格差拡大に対する市民の不満が高まっているというリスク要因はあるが、成長が続いている限りは、大きな波乱は起こらないと考えられる。

【日本経済】

日本経済は、消費が高水準を維持する中、生産、雇用の回復が続き、住宅投資、公共投資も大きく増加することによって回復が続いている。先行きについては、企業収益の改善を受け、設備投資の回復も本格化し、賃上げも行われることから、上向きの循環が強まっていくと考えられる。2014年度に入ると、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は出てくるが、輸出、設備投資の増加は続き、新たな経済対策の効果もあって、景気拡大は持続すると考えられる。消費税率引き上げは、景気の撹乱要因にはなるが、景気を腰折れさせることはないと考えられる。2013年度の実質GDP成長率は2.7％、2014年度は1.0％になると見込まれる。