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2012・2013年度経済見通し(2012年8月改訂)

-復興需要一巡後の回復は緩慢なものに-

2012年8月13日
株式会社富士通総研
経済研究所

 

当社は、2012年4~6月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は欧州債務危機が長期化し減速傾向が続いていますが、牽引役が不在なため今後の回復ペースは緩やかなものにとどまると考えられます。日本経済は、復興需要の本格化により内需が堅調に推移することから、2012年度は2%台半ばの成長に達しますが、復興需要が一巡した後は回復の勢いは鈍化すると見込まれます。

実質成長率: 2012年度 2.4%(前回2.4%)、2013年度 1.4%(前回1.4%)

【世界経済】

世界経済は、欧州債務危機が長期化する中、中国など新興国経済の減速が続き、アメリカ経済もやや減速している。しかし、2013年以降は新興国において政策効果が発現し、アメリカ経済も「財政の崖」克服後は回復に向かうと考えられることから、世界経済は上向いていくと考えられる。しかし、新興国ではこれまでの成長パターンが限界に達している面もあるため、回復の勢いは緩慢なものになると見込まれる。その間、欧州債務危機が波状的に市場を翻弄する可能性はあるが、危機が長期化している間に、新興国などの欧州向け輸出への依存度は徐々に下がり、債務危機が長引いても、世界経済の足を引っ張る度合いは低下していくと考えられる。

【日本経済】

日本経済は内需が堅調に推移し回復を続けているが、エコカー補助金の終了や、輸出が本格回復に至っていないなどのマイナス要因もある。しかしそうした不安要因はあっても、2012年度中は公共投資、住宅投資、設備投資などの復興関連の需要が景気を牽引することで回復を続けると考えられる。復興需要が一巡した2013年度以降については、内需の減少分を外需で補わざるを得ないが、海外経済の回復は緩慢なものにとどまるため、日本経済回復の足取りは鈍いものになると予想される。なお、2013年度は、2014年4月からの消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の発生により、0.4ポイント程度成長率が押し上げられると見込まれる。

本文はPDFファイルをご参照ください。

2012・2013年度経済見通し(2012年8月改訂) [444 KB]

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