鳩山政権の経済政策の効果

～GDPへの影響は限定的～

 

【 試算の方法 】

民主党の政策実行、財源捻出の詳細なスケジュールを想定した上、(1)政策（歳出）を、家計の所得を増加させる政策、企業の所得を増加させる政策、政府支出（政府消費）を増加させる政策に分類、(2)財源（歳入）を、家計の所得を減少させる政策、企業の所得を減少させる政策、政府支出（政府消費、公共投資）を減少させる政策に分類、(3)各分類でネットの増減額を算出し、それぞれの経済効果を、乗数効果を加味して計算、というステップで算出した。

【 試算結果 】

民主党の経済政策の実質GDP成長率への影響は、2010年度は子ども手当の創設、暫定税率の廃止、高速道路料金の無料化などの効果が先行するためプラスとなるものの、2011～12年度は、政府支出削減のマイナス効果が上回るためマイナスとなり、2013年度には、マニフェスト実行の完了に伴い、再びプラスに転ずるとの結果が得られた。ただし、プラス幅、マイナス幅とも限定的であり、民主党の政策がマクロ経済を大きく撹乱するとまではいえない。なお、2009年度補正予算の減額は、2009年度の実質GDP成長率にマイナスの影響を与えることとなる。