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主催厚生労働省
令和2年度　在宅医療・介護連携推進支援事業
「在宅医療･介護連携推進に向けた研修会」

今年度の「在宅医療・介護連携推進に向けた研修会」については、新型コロナウィルスの影響等を考慮し、自治体の皆様方にお集まりいただく形での会議は行わないことといたしました。今年度の研修会は、以下のとおり、資料の公表をもって代えさせていただきます。

在宅医療・介護連携推進事業では、目指す姿を実現するために市町村と医療・介護関係者が連携を深め、市町村が事業のマネジメントを行いながら PDCA サイクルに沿って取り組んでいくことがより重要となります。

今般、改訂される手引きにおいても重要なポイントであることから、その解説とあわせ、実際に取り組んでいる自治体の例を紹介し、そこから自分たちのまちでも活かせる視点・ポイントを見出すべくミニシンポジウムを行い、理解を深めます。

開催案内（PDF）はこちら (496 KB)

プログラム（概要）・説明資料

項目	発表者	内容	資料
Ⅰ.行政説明	厚生労働省老健局老人保健課	・第８期介護保険事業計画期間からの事業について・在宅医療・介護連携推進事業の手引きの見直しについて　等	Ⅰ-1.行政説明（1/3） Ⅰ-1.行政説明（2/3） Ⅰ-1.行政説明（3/3） Ⅰ-2.在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer.3
Ⅱ.講義	埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科研究開発センター教授川越　雅弘氏	・市町村における事業マネジメントの考え方を取り入れた取組について事業マネジメントへの取り組みは重視されていますが、一体どのように取り組めばよいのかわからない・・という方々に向けて、取り組み方、進め方を解説します。	Ⅱ.講義
Ⅲ.取組から学ぶ① （事例発表）	Ⅲ-1.坂戸市	・市町村での取組事例について在宅医療・介護連携の推進は、日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、看取りの場面等で求められています。自立から虚弱、人生の最終段階へと向かう人々の生活を支えていくために、他の地域支援事業や消防等との連携も必要となります。本項では、横断的な体制のもと、各場面を意識して取り組んでいる自治体から発表頂きます。	Ⅲ-1.説明資料（坂戸市） Ⅲ-1.参考資料（坂戸市）
	Ⅲ-2.国立市		Ⅲ-2.説明資料（国立市）
	Ⅲ-3.海部医療圏（津島市・愛西市・あま市・弥富市・大治町・蟹江町・飛島村）		Ⅲ-3.説明資料（海部医療圏）
	Ⅲ-4.日南町		Ⅲ-4.説明資料（日南町）
Ⅳ.取組から学ぶ② （ミニシンポジウム）	埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科研究開発センター教授川越　雅弘氏	・発表事例の特徴や着目する視点・ポイントについて・事例発表者への質疑応答ミニシンポジウム形式で、取組に至るまでの課題の把握や目標設定の経緯等を共有し、それぞれの自治体の取組のヒントになるよう検討を進めます。

※「在宅医療・介護連携推進事業の手引きver.3」は、厚生労働省ホームページ「医療と介護の一体的な改革」の「医療と介護の連携に関する報告書等」で「手引き」の項目に掲載されております。他の掲載資料とあわせてご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html