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ユーザーに好まれる企業メルマガの作り方


最終回:好まれる企業メルマガをつくる5つのポイント

ユーザーは数多くの企業からプロモーションメールを受信している。ニュースサイトなどから広告付きの無料メルマガも受信しているし、当然、友人や仕事関係のメールも受信している。このような状況で企業からのプロモーションメールは、今後、読まれるメールと受信しても開封されないメールの2種類にはっきり分かれていくと考えられる。ユーザー調査とケーススタディの結果からは、読まれるプロモーションメールのポイントとして、次の5つが浮かび上がった。

図 ユーザーに読まれるメールをつくる5つのポイント

ユーザーに読まれるメールをつくる5つのポイント



ポイント1:何よりコンセプトが重要。受信する価値のある内容に

まず、ユーザーにとって「受信する価値のある内容とは何か」をよく考えることが大切だ。ユーザーは価値のある内容を期待し、多くの場合、自ら望んでメールを受信している。その期待を裏切っては、マイナス効果以外のなにものも生み出さない。何を目的として、ターゲットはどんな人で、そのターゲットが求めるどんな価値のある内容を提供するか。そして、そのメールを送ることによって、自社はどんな効果を期待するのか。何より重要なのは、そのコンセプトである。

ポイント2:登録者の参加を促し、双方向のコミュニケーションを

そもそも電子メールは双方向のコミュニケーションを前提としたメディアである。雑誌や郵便のダイレクトメールと同じように、企業からのメッセージを一方的に伝えるメディアとしてだけ電子メールを使うのではもったいない。メルマガ自体は何人もの登録者に同じ内容で送る一方通行なものであったとしても、ISIZE住宅情報のようにワンクリックの読者投票で参加を促したり、アンジェのように投稿を毎回のメルマガ制作に取り入れるという方法もある。日産自動車やフレンテ・インターナショナルは、返信やコメントを積極的に求めて担当者がコミュニケーションしている。メルマガ登録者とのコミュニケーションがロイヤルカスタマーを生むきっかけとなる。登録者を巻き込み、参加を促し、電子メールをコミュニケーションツールとして積極的に活用してほしい。

図 ユーザーの参加を促す仕掛け作り

ユーザーの参加を促す仕掛け作り



ポイント3:もっと配信に自由度を

ブロードバンドの普及とともに、HTMLメール形式のメルマガへの切替えが進み、HTMLメールでメルマガを発行する企業は今後ますます増えるだろう。しかし、セキュリティ問題から初期設定ではHTMLメールが表示されないメールソフトのリリースがはじまっており、その対策やHTMLメールを好まないユーザーのためには、HTMLメールを送る場合に必ずテキストメールも用意し、登録者が配信形式を選べるようにすべきである。また、メルマガ発行が軌道に乗ってくると、社内で情報掲載の要望が増えてコンテンツの分量が多くなりがちになる。しかし、長いメールは基本的に読まれないので、登録者が求める情報だけをコンパクトに届けるのが望ましい。そのためには、全員に同じ内容のメルマガを送ることから一歩進んで、掲載内容、配信形式、受信頻度などを選べるようにし、ユーザーの環境やニーズに合わせたフレキシブルな配信を実現することをぜひ検討してほしい。

ポイント4:効果測定が重要

読まれるメールを送り続けるためには、送ったメールが登録者の期待に応えるものだったかどうかを、常にチェックする必要がある。電子メールは、クリック率や開封率などユーザーの反応を容易に測定できる特徴を持つ。クリック率や開封率だけでなく、登録者数、登録者によるキャンペーン応募、資料請求、売上など、効果指標は自社の事業とホームページの内容に合わせた目標をあらかじめ設定し、効果指標と測定結果を有効に活用したい。また、ユーザーの受信環境は頻繁に変化しているし、競合会社が新たに魅力的なメルマガを発行しはじめることもあるだろう。登録者アンケートや他社とのベンチマークで、外部環境を含めた定期的な確認作業を行うことが重要だ。

ポイント5:個人情報保護に細心の注意を

2003年5月に成立した個人情報保護法により、原則5000人以上の個人情報を持つ民間企業は、目的外の利用や転売など、個人情報を不正に利用すると、罰則の対象とされることになった。単に法律対策ということだけでなく、個人情報の漏洩事故を起こせば、企業イメージに多大なマイナス影響を及ぼすことになる。さらに、せっかく登録者との間に築いた信頼関係を失うことにもなり、その損失ははかりしれない。個人情報の取扱いには細心の注意が必要だ。メルマガ登録時の入力項目、クリックや開封状況の把握などを含めて、個人情報を収集する場合には、利用目的と取扱い方法などを明示する必要がある。運用面でのセキュリティ管理と同時に、メールシステムにも万全のセキュリティ対策が必要だ。若干でも不安がある場合には、セキュリティ対策に力を入れているASPサービスの利用を検討したほうがよいだろう。

このコンテンツは、調査レポート「電子メールマーケティング2003」から抜粋したものです。アンケート調査やケーススタディの詳細はレポートをご覧下さい。

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