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Japan

デジタルデバイドとは(digital divide)

パソコンやインターネット等の情報技術(IT)を利用する能力、及びアクセスする機会を持つ者と持たざる者との間に、情報格差が生じるとされる問題。所得、年齢、都市と地方、先進国と途上国、人種や教育の違いなどで格差が発生するといわれている。

米国では1990年代中盤から論議され始め、1999年7月の商務省報告書「Falling Through the Net: Defining the Digital Divide」では、年収7万5000ドル以上の世帯は、最低所得層の世帯に比べインターネットにアクセスできる比率が20倍以上、パソコン所有率も9倍以上、また最高度の教育を受けた層と最低度の教育を受けた層のアクセス格差は1年間で25%上昇、と指摘された。

クリントン政権は2000年1月の一般教書演説で、社会的弱者の就業機会が狭まっている問題を解決するため、学校、図書館、新設の全米千ヵ所のテクノロジーセンター等でインターネットの利用機会を提供することと、教員の再訓練実施を提唱した。

2000年10月のシリーズ第4段報告書「Falling Through the Net: Toward Digital Inclusion」においては、インターネット世帯普及率が58%を超えた普及の現状、劇的な格差縮小、そして、家庭からアクセスできない人に公共施設のアクセスポイントが貢献していることを指摘しているが、体が不自由な人や人種などにおいて依然として格差が存在すると同時に、ブロードバンドアクセスが新たな格差を生んでいることを示している。

日本でも2000年版「通信白書」が、居住する都市の規模の大きさ、世帯主の年齢の若さ、世帯年収の高さによって、インターネットの普及率が高まる現状に言及し、デジタルデバイドの是正の必要性を指摘している。

例えば、ネットレイティングスが2000年6月に行った調査結果によると、家庭からPCでインターネットにアクセスした人の比率は、一番高い神奈川県が23.4%だったのに対し、沖縄県は1.2%に留まっている。このランキングは、一人当たり県民所得と相関しており、普及率と所得の関係性が指摘されているが、インターネットが都市型メディアであることが原因との意見もある。
(2000年12月作成)

地図


県別個人利用率表

データ:NetRatings「インターネット基礎調査」


・調査方法:RDDによる電話調査
・調査期間:2000年6月
・サンプル数:31,598人
(注)調査対象者に対する、過去1ヶ月以内に家庭からパソコンでインターネットを利用した人の比率主な出来事
2000年10月「Falling Through the Net: Toward Digital Inclusion」発行
2000年 6月郵政省「平成12年版通信白書」発行
2000年 1月クリントン大統領が一般教書演説で政策的課題として取り上げる
1999年12月「デジタル・デバイド・サミット」開催
1999年 7月「Falling Through the Net:Defining the Digital Divide」発行
1998年 7月「Falling Through the Net II: New Data on the Digital Divide」発行
1995年 7月「Falling Through the Net: A Survey of the "Have Nots" in Rural and Urban America」発行


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